日本医療器材工業会について

会長あいさつ

　この度の東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。「日本医療器材工業会」（医器工）は、震災発生直後に災害対策本部を立ち上げ、医療機器の安定供給確保に全力で取り組んで参りました。今後も引き続き、国の復興計画に協力し、課せられた社会的使命を果たすための活動を継続致します。

　本工業会は、2000年11月17日に日本医療器材協会と日本人工臓器工業協会が合併して設立されました。現在、会員数は270社を超え、国内総出荷額は1.3兆円規模に成長し、国内市場の6割強を担う重要な存在となっています。2010年に創立10周年を迎えましたが、これもひとえに関係省庁・医療機関並びに会員各位、諸先輩方による多大なご協力・ご支援の賜であり、厚く御礼申し上げます。これまでの積極的活動によって、医療機器の認知度が向上し、国の医療機器産業ビジョンや5か年戦略等の産業振興策が打ち出され、現在の新成長戦略につながったことは大きな成果と言えますが、一方で、改正薬事法対応や保険医療材料制度見直し等、解決すべき課題は未だ山積しております。

　2011年6月をもって、これまでの医療機器産業の発展に多大な功績を残された和地前会長の志を引き継ぎ、次の10年に向けた新体制が発足し、新たな発展への行動を開始しました。「これからの医器工」は、以下の四つの視点を重視して行きたいと思います。第一にプロアクティブな政策提言力の強化。第二にグローバルな存在価値、特にアジア市場での存在感作り。第三に外部組織とのリンケージ・ネットワークの拡大。最後にアジリティある行動。常任委員会及び各部会・委員会の機動力を高め、機敏な行動ができる体制を整えます。解くべき問題は明らかであり、青写真も描けています。残るは“Just Do It” 「チーム医器工」の総力を結集して行きます。

　今後、世界の中で日本が主導すべき領域は、｢医療｣と｢環境｣。医療機器産業はライフイノベーションの中核的な成長牽引産業として期待されています。超高齢社会を迎えた日本は、世界に先んじて「健康長寿社会システムの構築」という課題に取り組むことになります。この解決には、患者さんのQOL向上と医療経済性を両立できる「医療技術・サービスの革新」が不可欠であり、官民共同でチャレンジしていくことが求められます。関係省庁・各業界団体・医療機関並びに会員各位におかれましては、さらなるご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

日本医療器材工業会会長
吉田　安幸